手付金を極力抑えることはできますが、

一般的には、物件価格の５～１０％程度を目安に見て下さい。

物件や借り入れの条件により増減しますが、物件価格の７～１０％程度を目安に見て下さい。

不動産仲介手数料、不動産登記費用、印紙代(契約書に貼付)、固定資産税等の清算金、

住宅ローンにかかる保証料等があります。

契約時に手付金をお支払いただき、

決済(所有権引渡し)時に残金をお支払いただいております。

不動産取得税(概ね、購入後６ヶ月後位に支払い)があります。

翌年以降には、固定資産税があります。

売買価格が２００万円以下の場合は、売買価格の５％(別途消費税がかかります)。

売買価格が２００万円以上４００万円以下の場合は、売買価格の４％(別途消費税がかかります)。

売買価格が４００万円超の場合は、売買価格の３％＋６万円(別途消費税がかかります)。

土地売買契約締結後、一定期間内に、

売主から指定された建築業者によって、建物を建てることを条件として、

売買される土地のことです。

建築基準法に定められている、

建築物の敷地は、道路に２ｍ以上接しなければならない

という規程のことです。

私道の中でも、行政が特別に「道」として認めたものです。

私道であること、

一定の技術的基準に適合していること、

築造者が、特定行政庁からその位置の指定を受けた道路であること、

の　全てを満たしている道路のことです。

建築基準法で、

建物建築する敷地は、

原則として、

幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していなければならない、とされています。

しかし、

その幅員が４ｍ未満であってもやむを得ない状況のものを、例外として取り扱う場合があります。

こうした道路に接している土地では、

原則として、

この敷地と道路の境界線を、

その前面道路の中心線から、２ｍ後退させなければなりません。

こうした行為を、一般に「セットバック」といいます。

セットバックした線が、道路と敷地の境界線となります。

セットバックした敷地は道路とみなされますので、

その部分に建築等はできません。

建ぺい率や容積率等の計算の基となる、敷地面積に含めることもできません。

敷地面積に対する、建築面積の割合をいいます。

建物の、敷地面積に対する、床面積の割合をいいます。

宅地建物取引法上、

宅地建物取引士が、契約が成立するまでの間に、買主様に対して、

売買物件や取引条件に関する、一定の重要事項の説明をすることが義務づけられています。

中古住宅の売買は、

そのまま現況引渡しの場合がほとんどですので、

引渡し後に、

買主様のご負担でリフォームを行なうことが多いです。

売買契約は、

目的物件の特定、売買代金、支払い条件、所有権移転登記申請、引渡しなどの契約内容に関して、

合意した内容を記載した書面(売買契約書)に、

当事者及び媒介業者、宅地建物取引士が記名捺印します。

※ 売買契約の時に手付金を支払い、後日残金決済と引渡しの場合

＜売主様＞

・ご印鑑‥できれば実印。決済引渡し時には、実印と印鑑登録証明書が必要となります。

・手付金用領収証‥業者の方で準備しておくことが多いので、記名捺印して頂きます。

・収入印紙代‥売買契約書用。売買金額により金額は異なります。

＜買主様＞

・ご印鑑‥認印で構いません。

・手付金‥契約前における売主側との相談により、金額は異なります。

・収入印紙代‥売買契約書用。売買金額により金額は異なります。

※ 契約時に一括決済する場合は、他に残金決済時に必要なものも要して頂きます。

※ 実際の取引内容により、上記外にも必要となる場合がございます。くわしくは担当者にお尋ね下さい。

＜売主様＞

・ご印鑑（実印）‥共有名義の場合は各々用意。

・印鑑登録証明書‥発行日より３ヶ月以内のもの（共有名義の場合は各々用意）。

・住民票等‥住所変更している場合。

・土地建物登記証‥権利証。

・鍵一式‥建物の場合。

・建築確認通知書、建築図面等‥建物の場合。

・登記費用‥抵当権がある場合の抹消登記費用、住所変更がある場合の変更登記費用等。

・残金及び清算金用の領収証‥業者の方で予め準備しておくことが多いので、記名捺印していただきます。

・仲介手数料及びその消費税‥売買取引価格により金額は異なります。

＜買主様＞

・ご印鑑‥共有名義の場合は各々用意。

・住民票‥共有名義の場合は各々用意。

・身分証明書‥運転免許証など。公的機関より発行され、できれば顔写真付のもの。

・残代金‥土地建物代金の残金。

・清算金‥固定資産税等の費用。

・諸費用‥登記料等の費用。

・仲介手数料及びその消費税‥売買取引価格により金額は異なります。

※ 実際の取引内容により、上記以外にも必要となる場合がございます。詳しくは担当者にお尋ね下さい。

※　契約時に必用なものは「解約に時に用意するもの」を参照して下さい。

あります。

但し、クーリングオフが適用されるのは、下記の条件を、両方とも満たしている場合に限ります。

①　宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約で、

買主（その取引の相手方）が、宅地建物取引業者以外の方であること。

②　通常の契約場所（売主業者の事務所･店舗や仲介業者の事務所・店舗など）以外の場所で、

その売買契約が締結された場合。

しかし、下記の場合には、条件を満たしていたとしてもクーリングオフはできません。

※　売主業者が、買主（購入申込者）に対して、

クーリングオフできる旨を書面で告知してから、八日以上経過したとき。

※　買主が、既に物件の引渡しを受けていて、物件購入代金の全額を支払っているとき。

購入したい！との意思が決まったら、

その物件を紹介した不動産業者に購入意思を伝えましょう。

「買付け証明書」等の申込書類がありますので、

業者さんと、ご希望条件や、購入申込みの際の条件などを、

相談、説明、確認した上で提出しましょう。

あります。

土地そのものに対しては、消費税はかかりません。

建物部分に関しては、売主によって異なります。

宅地建物取引業者などの事業者の場合は、消費税の課税対象となり、消費税がかかります。

個人が売主である場合は、消費税の課税対象外となり、消費税はかかりません。

お気軽にご相談下さい。

ご来店いただけなくても、お電話やメールでのご相談も承ります。

売却代金は、一般的に契約時と引渡し時の２回に分けて支払われます。

契約時に手付金を支払い、引渡し時に残金を支払われます。

印紙代(契約書に貼付)、仲介手数料等。

その他、抵当権抹消費用、住所変更費用、相続登記費用、測量費、建物解体費用等がかかる場合もあります。

また、売却によって利益が出たときは、譲渡所得税、住民税がかかる場合があります、

住みながら売却することもできます。

購入希望者の方をご案内させていただくことがありますので、そのときはよろしくお願い致します。

可能です。

但し、既に購入希望者がいて売却の意向を示していたり、既に売買契約を締結したりしている場合を除きます。

残金決済日で日割り計算し、買主から売主に負担金を支払います。

１月１日現在の所有者に課税されるので売主が納税者であり、納付書が売主に郵送されます。

売買に当っては、売買以降の固定資産税は買主が負担すべきでしょう。

登記が済めば、翌年以降の固定資産税は買主に納付書が郵送されます。

売却した翌年に確定申告をする必要があります。

勤務先で年末調整をしている方も、確定申告手続きが必要になりますのでご注意下さい。

概ね下記のような手順となります。

物件下見

⇓

入居申込み

⇓

契約（審査に問題なければ、賃貸借契約書を交わします。必要書類を添付します。）

⇓

契約金支払い（クレジットカードの使用はできません。）

⇓

鍵を受け取り

⇓

御入居

物件によって異なりますが、概ね家賃の３ヶ月分～６ヶ月分が目安となります。

下記のような費用が必要になります。

・敷金

・礼金

・ハウスクリーニング費用

・次月分の賃料＋今月分の日割り賃料

・次月分の共益費＋今月分の日割り共益費

・保証会社保証料

・火災保険料

・仲介手数料

クレジットカードでのお支払は承っておりません。

原則現金でのお支払となっておりますが、銀行振込でのお支払も承ります。

銀行振込で支払いただく場合は、確認のため契約時に振込領収書をご用意ください。

分割でのお支払は承っておりません。

原則一括でのお支払となっております。

契約金全額をご用意ください。

賃貸の場合は申込金のことです、

希望する賃貸物件が見つかったときに差し入れる金銭で、

貸主が他の人に貸さないようにするためのものです。

手付金は、入居希望者が支払う契約金に充当されることになります。

・ 契約者本人の印鑑

・ 連帯保証人の契約書への実印による押印と印鑑証明書（発行日より３ヶ月以内のもの）

・ 契約者本人及び同居者がいる場合は全員の住民票

・ 契約者本人の顔写真付の身分証明書の写し（運転免許証のコピーなど）

※上記は必ずご用意ください

物件によっては下記の書類もご用意いただく場合があります

・ 契約者本人及び連帯保証人の所得証明書

・ 契約者本人の在籍証明書（社会保険証・社員証など）

・ 未成年者の場合は、親権者同意書

敷金は、室内が汚損・破損した際の担保として貸主に預けるものです。

退去時の修繕費やハウスクリーニング費用などに充てられ、残金がある場合は払い戻されます。

礼金は、入居時に貸主に支払うお礼です。

入居期間に係わらず、契約後は返金されません。

通常は必要となります。

連帯保証人は、一般的には親や親戚などの血縁者の方で、保証力のある方が基本になります。

保証人も連帯保証人も、

入居者が家賃を払えない場合は入居者に代わり家賃を支払わなければなりません。

※ 保証人は

「入居者にまず督促してくださいという権利」と、

「入居者の財産状態が本当に支払うことができない状態か確認し、

支払えない状態であることがわかって初めて保証人に請求させる権利」があります。

※ 連帯保証人は

入居者と全く同様の義務があります。

入居者に督促せず、いきなり連帯保証人に督促したとしても、連帯保証人は拒めません。家賃を支払う義務が発生します。

連帯保証人は単純な保証人と違い、入居者に先に連絡して欲しいなどと拒むことは一切できません。

保証会社の審査が通れば、保証人なしでも借りられます。

提携している保証会社に加入する必要があります。

保証会社に保証料を支払っていただきます（家賃の８０％程度）。

但し、未成年の方や学生さんは必ず親御様に連帯保証人になってもらう必要があります。

電気・ガス・水道等の開始日を連絡しましょう。

平日に連絡するようにしましょう（土日祭日は緊急対応となっているため）。

ガスは、開栓時に立会いが必要です。必ずガス会社に確認してください。

入居当日に使用できるように連絡しましょう。

期間満了の１ヶ月前頃までに、契約更新のお知らせと、

更新賃貸借契約書、契約更新時に必要となる更新手数料等のご案内を郵送させていただきます。

内容をご確認の上、契約書に必要事項をご記入・ご捺印いただき、更新手数料と共に弊社までお持ちください。

※　火災保険に加入されている場合は、火災保険の更新手続きも行います。保険料をお支払ください。

結婚・離婚・出産等により、入居者が変更になる場合は、事前に弊社までご連絡ください。

・居住者の変更・追加

・契約者及び連帯保証人の勤務先の変更

・契約者及び連帯保証人の電話番号等の変更

・契約者及び連帯保証人の電話番号の氏名の変更

・連帯保証人の住所の変更

※提出書類が必要な場合がありますので、弊社までご連絡ください。

ペット禁止の物件の場合、少しの間でもペットを室内に入れることはできません。

緊急時の対応のため、約１ヶ月以上不在にされる場合は、期間や連絡先を弊社までご連絡ください。

防犯のため、長い間留守にされる場合は、

新聞の配達を止め、郵便局に郵便物を預かってもらう手続きをして下さい。

※　冬は凍結にご注意ください！

　　冬季には、長期間ご不在になるときでも、電気のブレーカーを切らないようにお願いいたします。

　　万が一、給湯機が凍結し、機器の破損や水漏れを起こした場合、修理費用はご入居者様の具負担となります。

　　くれぐれもご注意ください。

退去される１ヶ月前までに、弊社までご連絡ください。

賃貸借契約書の最終ページについている、

「賃貸借契約解除届」に必要事項をご記入いただき、弊社までお持ちください。

契約書がお手元に無い場合は、弊社にて解除届用紙を用意致しますのでお申し付けください。

退去の二週間くらい前までに、電気・ガス・水道の停止日を連絡しましょう。

公共料金等の精算は立会い日までに済ませてください。

郵便物についても、郵便局に転居届けを出し、必ず新住所に転送されるよう手続きしてください。

荷物が全て片付いた状態で、ご入居者様の立会いの下で室内を見させていただきます。

室内の状況を見て、原状回復の範囲などを確認するためです。

その上で鍵などを返却し、部屋を明け渡していただきます。

退去時には、郵便受けを見て中を空っぽにして下さい（個人情報が入っていることが多いので）。

バルコニーの物、キッチンの吊り戸棚の奥等、細かい物を忘れないようにご注意下さい。

契約時に入っていただく「借家人賠償責任付火災保険」のことです。

大家さんに対して法律上の賠償責任を負った場合に、その費用を補償する保険です。

具体的には、

借家人の過失により火災が発生し、借りている部屋に損害を与えてしまった場合等が該当します。

「家賃保証システム」を行っている会社のことです。

入居者様が家賃保証会社に保証料を支払うことにより、

家賃保証会社が入居者様に代わり、滞納賃料の立て替え払いを行う制度です。

賃料等を滞納した場合は、家賃保証会社が入居者様に代わって管理会社（大家）へ支払います。

その際は、家賃保証会社から入居者に立て替え払い分の請求があります。

あくまで立て替え払いなので、入居者様は家賃保証会社に立て替え払い分を支払う必要があります。

トラブルの抑止力として連帯保証人を付けることがあります。

賃借人のモラルが低下した事により、様々なトラブルが多くなってきました。

家賃滞納も増加傾向にあります。

本人へ連絡すると電話に出ない、折り返しの電話もないなど、連絡のつかない事が多数あります。

連帯保証人に連絡しても、同様に連絡がつかない場合があります。

このような状態を未然に防ぐため、保証会社に加入していただき、さらに連帯保証人を付けることがあります。